空き家の税金(固定資産税)が6倍に上がるって本当?いつから?

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2025年3月3日 コラム

空き家の税金(固定資産税)が6倍に上がるって本当?いつから?

 

 

日本は戸建て住宅などを空き家の状態にしていても固定資産税がかかります。

しかも、空き家の管理状態が悪いと、固定資産税が最大で6倍になってしまいます。

 

・空き家の税金が上がるって本当?

・空き家の税金が上がるのはいつから?

・空き家の税金が上がるのは困るときの対処法

 

空き家の処分や維持管理に困っている方に、「空き家の税金」や「空き家を持て余しているときの対処法」を解説します。

 

空き家の税金が6倍に上がるのはいつから?

 

土地や建物にかかる税金が「固定資産税」です。

固定資産税は空き家にもかかる税金ですが、空き家の管理状況によっては最大6倍まで税金額が上がる仕組みになっています。

 

まず、空き家とは、「1年以上住んでいない家」「使われていない家」のことです。

空き家についても固定資産税がかかりますが、世の中のすべての空き家の税金がいきなり上がるわけではありません。

 

「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」では、「特定空き家」の他に「管理不全空き家」という言葉が登場します。

 

特定空き家とは、このままにしておくと著しく危険な空き家のことです。

管理不全空き家とは、特定空き家の一歩手前の空き家のことで、このまま放置が続くと特定空き家になりそうな戸建て住宅などを意味します。

 

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001621961.pdf

 

空き家の管理状態が悪く行政側から管理不全空き家や特定空き家に指定されると、税金が最大で6倍になります。

 

ただ、行政側に管理状態に勧告を受けて即座に税金が最大6倍になるわけではありません。

税金が最大6倍になるのは、空き家について行政に「管理が悪い」と勧告を受けた翌年からになります。

2024年に勧告を受けたのであれば、基本的には2025年からです。

 

空き家の税金が上がるのは困る!対処法とは?

 

多くの方は「空き家の税金が上がるのは困る」と考えるのではないでしょうか。

空き家の放置を続けていると、今現在は勧告を受けていなくても、いずれ受けるリスクが高くなってしまいます。

 

税金が上がることを阻止するためにも、放置している空き家があれば早めに対処することが重要です。

 

空き家の税金が上がることを阻止するための対処法としては売却がおすすめです。

空き家を解体するという方法もありますが、解体だとどうしてもお金がかかってしまいます。

空き家の解体費用の相場は安くても数十万円、高ければ100万円以上です。

高額の解体費用を負担して空き家を解体するよりなら、空き家を売却し、売却金を受け取ってはいかがでしょう。

売却なら、空き家を必要としている人や法人が、その空き家を活かしてくれるというメリットもあります。

 

最後に

 

空き家を売却したくても「築年数の古い空き家は売れないのでは?」「放置していた空き家は売却できないのでは?」と悩む方がいらっしゃいます。

 

そんなことはありません。

仲介で売却できない場合は買取を使うなど、空き家売却の方法はいろいろあります。

 

当社は数多くの空き家買取の実績があります。

空き家の税金が上がるかもしれないと不安な方は、空き家売却・買取が得意な札幌の当社・あかり不動産にぜひご相談ください。

空き家の状態に合った売却方法を提案いたします。

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