2020年4月17日 コラム

心理的瑕疵のある相続不動産は相続税や固定資産税が発生するの？

 

相続によって心理的瑕疵物件（事故物件）の所有者になってしまうことがあります。 心理的瑕疵のある相続不動産の場合、売却が通常の不動産より難しくなります。 また、販路もある程度限られるのが現実です。
・心理的瑕疵のある相続不動産とは ・心理的瑕疵物件に税金は発生するか
事故物件が相続不動産だった場合の気になるポイントについて解説します。

心理的瑕疵のある相続不動産とは？

心理的瑕疵のある相続不動産とは「事故物件」や「訳アリ物件」のことで、 事故物件や訳アリ物件が相続不動産になったケースのことです。
事故物件や訳アリ物件と呼ばれる不動産には大きく分けて2つのパターンがあります。 ひとつは物理的瑕疵物件。 物理的瑕疵物件とは、物理的なトラブルがあるタイプの物件になります。 たとえば、雨漏りがあったり、外壁が壊れていたり、シロアリ被害があったりなど、 物理的な問題を抱えているタイプの事故物件が物理的瑕疵物件です。 もうひとつのパターンが心理的瑕疵物件になります。 心理的瑕疵物件とは、物件内で自殺や事件があったり、 近くに葬儀場やごみ処理場などの忌避される物件があったりなど、 心理的に「住みたくない」「買いたくない」という事情を抱えている物件のことです。
心理的瑕疵物件が相続不動産になることも、実際にあり得ることです。 普通の物件の場合、相続人や親族が住むなど活用を考えるかもしれません。 しかし、心理的瑕疵のある相続不動産の場合、 相続人や親族が利用しようとはあまり考えないケースが多いのです。 心理的瑕疵があるからになります。
ただ、処分しようと考えても、心理的瑕疵のある相続不動産は、なかなか買い手が現われません。 相続においては、心理的瑕疵のある相続不動産の所有が負担になることが多いのです。 中には相続後に心理的瑕疵のある相続不動産だと知って頭を抱えるケースもあります。

心理的瑕疵のある相続不動産でも税金は発生するのか？

心理的瑕疵のある相続不動産は、通常の不動産を売却するときより売れ難く、 活用もし難いという特徴があります。 それでも、相続税や固定資産税は発生するのでしょうか。
結論からいうと、「発生します」。 固定資産税は土地や建物を持っているだけで課税されるため、 空き家や心理的瑕疵のある相続不動産でも課税対象になります。 相続税についてはすべての相続ケースにおいて支払いが必要な税金ではないため、 あくまで相続税が課税される遺産相続ケースが課税対象になります。 相続税が課税される相続ケースは100件のうち約9件という国税庁のデータがあります。 相続不動産が心理的瑕疵のある物件でも、 他の遺産が多く相続税の課税対象になるケースなどでは、相続税が発生するのです。

最後に

心理的瑕疵のある相続不動産とは、近くに忌避物件のある相続不動産や事件事故、 自殺などのあった相続不動産のことです。 相続不動産が心理的瑕疵物件でも、固定資産税などの課税があります。 課税などの負担をなくすためには、不動産会社に不動産を買い取ってもらう買取などの方法で、 相続不動産を早めに処分することが必要です。 心理的瑕疵のある相続不動産の買取は、あかり不動産にお任せください。