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2020年8月25日 その他

自社ビルの不動産買取を検討すべき4つの事例

不動産の売却方法には大きくわけてふたつあります。
ひとつは不動産売却。
もうひとつは不動産買取になります。
前者は不動産会社に宣伝広告や買い手探しなどを手伝ってもらい、買主を探す方法です。
対して後者は不動産会社に自社ビルを買ってもらう方法になります。

自社ビルを不動産売却ではなく不動産買取での換金を検討すべきなのは、どのようなケースでしょうか。
不動産買取に向くケースを4つご紹介します。

自社ビルを不動産買取で換金すべきケースとは

自社ビルを売却したいときは、自社ビルの状況やオーナーのニーズに合わせて不動産売却方法を選択することが重要です。
自社ビルの換金・処分に不動産買取が向くのは次のような状況やニーズがあるときです。

1.資金がなく自社ビルの維持が難しい
2.自社ビルを急いで処分したい
3.まとまった資金を急いで調達したい

自社ビルの不動産買取は、第三者への不動産売却よりも売却スピードと入金が速いという特徴があります。
維持管理や処分で困っていて早く自社ビルを手放したい場合は、
不動産買取の手続きの速さがメリットになるのです。
資金調達で困っている場合も、不動産買取の入金の速さがメリットになります。
3つの状況やニーズがあれば、自社ビルは第三者への不動産売却より不動産買取の方がおすすめです。

自社ビルの不動産買取を検討すべ4つの事例とは

自社ビルを第三者への不動産売却ではなく不動産会社への不動産買取を検討したい具体的な事例は4つあります。

1.自社ビルのリフォームやメンテナンス資金の捻出が難しい

自社ビルを運用する上でリフォームや自社ビルのメンテナンス資金が必要である。
しかし、リフォームやメンテナンス資金の捻出は難しい。
不動産買取は自社ビルをリフォームやメンテナンスをしてキレイな状態にしておかないと売却できないわけではありません。
まとまった資金の捻出が難しいなら、不動産買取での換金を検討してはいかがでしょう。

2.自社ビルのテナントや1棟が空いてしまった

運用している自社ビルのテナントが複数空いてしまい、なかなか借り手がいない。
1棟丸ごと空いてしまった。
このようなケースでは、次に借り手が現れるまで維持管理でマイナスになる可能性があります。
不動産買取を検討するタイミングになります。

3.自社ビルの利益が出ていない

自社ビルを運用していてもテナントに入居者や入居希望者がなく、賃料自体が入ってこない状況です。
賃料などのプラスがなくても、自社ビルを所有していると維持のために必要が必要ですし、
税金だってかかります。
維持すればするほどマイナスになるという悪循環です。
完全に赤字になる前に自社ビルの不動産買取を検討し、少しでも将来のマイナスを減らすことが重要です。

4.まとまった資金が必要である

自社ビルを不動産買取で売却するとまとまった資金が手に入ります。
第三者への不動産売却では買主を見つけなければならない都合上、
いつ自社ビルの売却金が入金されるかわかりません。
しかし不動産買取の場合は不動産会社との取引になりますから、
入金が迅速でまとまった売却金を迅速に調達しやすいのです。

最後に

第三者への不動産売却と不動産買取は異なり、
不動産買取の方が入金や売却が迅速であるという特徴があります。
自社ビルの不動産買取が向くケース・事例とは、迅速に売却や入金が必要なケースとイコールです。
自社ビルの状況やニーズに合わせて不動産買取と不動産売却を使い分けましょう。
自社ビルの不動産買取はあかり不動産にお任せください。

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