孤独死があったマンションを売却するときの注意点

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2020年10月4日 コラム

孤独死があったマンションを売却するときの注意点

 

孤独死があったマンションを相続した。処分したいが売却は可能なのだろうか。
運用しているマンションで孤独死があった。マンションの売却はできるのか。
マンションなどの不動産内で孤独死や事件、事故などがあると、不動産売却が難しくなるといわれています。
マンションのオーナーは売却可能なのかどうかや、売却できるとしてどのような点に注意すればいいのかなど、マンション処分について不安を抱えていることでしょう。
あかり不動産が孤独死のあったマンション売却の可否と注意点について解説します。

孤独死があったマンションは売却できるのか

孤独死があったマンションなどの不動産は売却できないと思うかもしれません。
孤独死や事件、事故、自殺などが不動産や敷地内にあると不動産売却が難しいという話をよく耳にするのではないでしょうか。
しかし、孤独死などのあったマンションは一切売却できないというわけではありません。
販路や買主、不動産会社、マンションの売却方法さえ選べば売却が可能です。
不動産の買主の中には孤独死のあったマンションでも問題ないという人もいます。
たとえばマンション自体を解体し、土地を使いたい場合などは、
孤独死のあったマンションでも問題ないという会社や個人もいるのです。
また、孤独死のあったマンションでもリフォームや修繕して使いたいなどのニーズを持っている人もいます。
孤独死や事件、事故、自殺などがあったマンションなどの不動産が一切売却できないというわけではないので、安心してください。
ただし、孤独死などのあったマンションの売却については、相談先の不動産会社が限られます。
また、仲介や売却などの第三者への通常の不動産売却は難しくなる傾向にあるため、
売却は不動産会社とよく相談しておこなう必要があるのです。

孤独死があったマンションを売却するときの注意点

孤独死があったマンションを売却するときに注意したいポイントは
「孤独死があったことをきちんと告げる」ということです。
孤独死があったマンションであることを告げると、売却価格が下がったり、
売却がしにくくなったりすると不安を覚え、
孤独死の事実を不動産会社や買主などに告げず売却しようとするオーナーがいます。
孤独死があったことは近隣の噂話などですぐにばれる可能性が高く、
仮に何も告げずに売却してしまった場合は責任追及される可能性があるのです。
マンション自体に問題がなくても、心理的に第三者が「買いたくないな」と思うような要因があった場合は、
告知する義務があります。
不動産会社や第三者にしっかりと告げて、後から責任追及されないよう注意が必要です。

最後に

孤独死などがあったマンションも、不動産会社や売却方法、
販路などを選ぶことによって売却できる可能性があります。
しかし、売却のときに注意したいのは「孤独死の事実を告げること」。
売却のときに何も告げずに手続きを進めてしまうと、後から責任追及される可能性があるのです。
孤独死のあったマンションの売却や注意点については、あかり不動産にご相談ください。

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