不動産売却で健康保険料が上がるって本当?理由や対策を解説

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2022年2月22日 コラム

不動産売却で健康保険料が上がるって本当?理由や対策を解説

■不動産売却で健康保険料が上がることはあるのか?

不動産売却で健康保険料が上がることは実際にあります。

特に収入がアップしたわけではないのに、いきなり高額の健康保険料の請求が届いて困るケースもあるのです。

理由は「不動産売却により収入があったから」です。

 

不動産売却をすると売却金を受け取るため、金額や計算結果によっては健康保険料が上がる可能性があります。

ただし、不動産売却したからといって必ず保険料が上がるとは限りません。

計算によって保険料が上がらない場合もあれば、保険の種類によっても保険料が上がらない場合があるのです。

 

不動産売却をしたときは、会社の保険や共済保険に加入していれば基本的に保険料が上がることはありません。

会社の保険や共済保険の場合は給与をもとにして計算が行われるからです。

対して国民健康保険や後期高齢者医療保険は保険料が上がる可能性があります。

 

なお、共済保険と会社の保険に加入している場合は加入者が不動産売却をした場合は特に問題ありませんが、扶養されている人が不動産売却した場合は注意が必要です。

不動産売却によって利益を得たことで扶養から外れてしまう可能性があります。

■不動産売却で健康保険料が上がるときの対策は?

不動産売却でいきなり高額の保険料の請求が届いたら困ってしまいます。

後から困らないように、保険料について対策をしておきましょう。

 

保険料が上がるリスクへの対策は3つ考えられます。

 

対策①保険料が上がるか利益について試算しておく

 

保険料に影響するのは不動産売却の利益になります。

不動産売却金そのものが利益になるわけではなく、不動産売却金から取得費や経費を引いた額が利益になるのです。

不動産売却でどのくらい利益が出そうか試算し、仮に保険料が上がる可能性があるなら準備しておきましょう。

 

対策②税金の特例や控除を利用する

 

控除や特例を使えば利益分を減らせ、なおかつ節税にもなります。

不動産売却では税金がかかりますが、税金も利益部分に対してかかるわけです。

特例や控除を使うことで保険料が上がる対策にもなります。

使える特例や控除があれば忘れずに使いましょう。

 

対策③経費の計上を忘れないようにする

 

不動産売却時にかかった経費は売却金から引くことができます。

売却金から経費を引き忘れると利益とみなされる額が多くなる結果、税金や保険料に影響を及ぼす可能性があります。

経費の引き忘れがないよう注意しましょう。

■最後に

不動産売却により保険料が上がる可能性はゼロではありません。

だからこそ対策が重要になります。

 

不動産売却で保険料が上がりそうなときは、経費の引き忘れをなくすなど、基本的なポイントから対策しておきましょう。

不動産会社にもあらかじめ相談しておくことをおすすめします。

 

不動産売却はあかり不動産にお任せください。

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