2021年9月29日
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相続物件は売却？賃貸？どうすべきかの判断基準と売るときの注意点

 

■相続物件の売却と賃貸で迷ったら3つのポイントが判断基準になる

 

相続物件の売却と賃貸で迷ったら、以下の3つのポイントから「どちらが自分（所有者）のニーズに合うか」を考えてみましょう。

判断基準に迷うときは参考として不動産会社にも相談してみると良いかもしれません。

 

判断基準①すぐにお金が必要か

 

相続物件を売却すればまとまった金額になります。

相続税の支払いや相続人間の遺産分割、相続人の生活費など、まとまったお金が必要な場合は売却を検討した方がいいでしょう。

 

判断基準②相続物件をいくらで売却できそうか

 

相続物件を査定してみて高額で売却できそうなら、賃貸ではなく売却を考えてもいいかもしれません。

相続物件は経年と共に劣化するので、年と共に売却価格が下がる傾向にあります。

周辺相場が上がっている、相続物件の状態から高値売却が期待できるということであれば、査定のタイミングを判断基準にしてもいいでしょう。

 

相続物件がアパートなどの収益物件の場合は、不動産の状態の他に「修繕が必要か」なども判断基準になります。

修繕をする場合はまとまった費用が必要になる傾向があるため、修繕費を負担せずに済むタイミングを判断基準にして売却するわけです。

 

判断基準③相続人が賃貸運用できそうか

 

賃貸として運用する場合、今後も相続物件を維持管理しなければいけません。

今後も維持管理の負担や税金の支出などがあっても、相続人が賃貸運用できそうかも判断基準です。

体力的に難しい場合や金銭的に難しい場合などは売却を考えた方がいいでしょう。

 

■相続物件の売却を進めるときの注意点

相続物件の売却を決めたら手続きを進めることになります。

売却手続きの際は2つの注意点があります。

 

注意点①相続物件は名義変更しないと売却できない

注意点②相続物件は売却方法によって流れや売却までの迅速さが変わる

 

相続物件は相続登記により名義変更しないと売却できないことが注意点です。

相続物件がアパートの場合は退去なども注意点になりますので、売却を担当する不動産会社に相談しておきましょう。

 

なお、相続登記については完了していなくても売却相談はできるところも注意点です。

売却を急ぐときは手続き前での先に不動産会社に相談してしまうといいでしょう。

 

相続物件には買取、仲介など違った売却方法があることも注意点です。

買取を使うか仲介を使うかのよって手続き完了までの期間や売却金額が変わってきます。

売却方法の違いも注意点です。

 

■最後に

 

相続物件を売却するか賃貸として運用するかの判断基準は3つあります。

判断基準から「売却する」と決めたら2つの注意点にも気をつけてください。

判断で迷うときは不動産会社からのアドバイスも参考にしてはいかがでしょう。

 

相続物件の売却で迷ったらあかり不動産へお気軽にご相談ください。