旧耐震物件は売却できないの?注意点や売却方法を解説

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2022年1月17日 コラム

旧耐震物件は売却できないの?注意点や売却方法を解説

■旧耐震物件を売却する4つの方法

旧耐震物件を売却する方法は4つあります。

旧耐震物件の立地なども考えた上で売却方法を選ぶことがポイントです。

 

・旧耐震物件を不動産会社に買取してもらう

 

ひとつ目の売却方法は不動産会社の買取を利用する方法です。

不動産会社は仲介で売却が難しい物件や訳アリ物件なども問題なく買い取ってくれるケースが少なくありません。

買取を扱っている不動産会社に売却の相談をしてみるといいでしょう。

 

・立地によっては旧耐震物件をそのまま売りに出す

 

旧耐震物件でも立地によっては問題なく売却できるケースがあります。

たとえば、駅に近い好立地にある旧耐震物件の場合は「立地が良いので気にしない」「物件と土地を一緒に買って活用したい」という買主に売却できる可能性があるのです。

 

・旧耐震物件をリフォームして売却する

 

旧耐震物件をリフォームして売却する方法です。

この方法ではリフォーム費用は売主負担として、リフォーム案については買主に出してもらいます。

売主が費用を出し買主がリフォームできるということで、旧耐震物件であっても売却できる可能性が高くなるのです。

 

・耐震基準適合証明書を取得して売却する

 

現在の耐震制度に適合しているという証明書「耐震基準適合証明書」を発行してもらえば、問題なく仲介などで不動産売却できます。

耐震基準適合証明書を発行する際は自治体などから補助金が交付されるケースが少なくありません。

しかし、耐震基準適合証明書の発行のためには現在の制度に適合する耐震物件にしなければいけません。

そにため、リフォーム費用などがかかります。

■旧耐震物件を売却するときの注意点

旧耐震物件を売却するときは注意点がふたつあります。

 

注意点①旧耐震物件は古く売却が難しいことがある

 

旧耐震物件だからという理由だけでなく、古いからという理由から売却が困難なケースがあります。

古く売却が困難な場合は耐震基準適合証明書の発行などに費用をかけるより、買取などで売却した方が費用負担という点ではプラスになるかもしれません。

注意点として、売却時の費用負担や売却方法はよく検討する必要があります。

 

注意点②制度やサービスの利用が難しい

 

旧耐震物件の場合は、売却時の制度やサービスの利用が難しいという特徴があります。

フラット35やすまい給付金の利用が難しいので注意点として知っておいて方がいいでしょう。

この他に、住宅ローン控除や住宅購入資金の贈与税免除についても対象外になることが注意点として把握しておくべきです。

■最後に

旧耐震物件も売却は可能です。

ただ、売却の方法によっては費用がかかりますので、売却方法はよく考えて決めることが重要です。

売却の際は注意点により売却が困難になる可能性があることも留意しておきましょう。

 

旧耐震物件の売却で困っている方は、お気軽にあかり不動産へご相談ください。

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