2022年7月21日
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マンション売却の税金はどのくらい？計算と節税の方法を解説

 

マンション売却で利益が出ると税金がかかります。

課税の可能性があるマンション売却ではあらかじめ税金について考えて対策しておかないと、後から税金という予想外の出費に困ることになります。

 

マンション売却の税金対策をするためには、税金の計算方法と節税方法について知っておくことがポイントです。

■マンション売却の税金は？計算方法

 

マンション売却には印紙税や登録免許税、譲渡所得税（所得税、住民税、復興特別所得税）などの税金がかかります。

 

印紙税は売買契約書に貼る印紙で、売買額に応じて税額が変わってきます。

登録免許税はマンション売却の際に発生する登記に関する税金です。

登録免許税の税額は登記内容などによって変わってきます。

 

マンション売却で最も税額が大きくなりがちなのが譲渡所得税です。

譲渡所得税はマンション売却の利益に対する課税です。

譲渡所得税は次の計算式で算出します。

 

譲渡所得×所有期間に応じた税率

 

マンション売却までの所有期間が5年超（長期所得）であれば所得税15％、住民税5％、復興特別所得税2.1%が税率になります。

マンション売却までの所有期間が5年未満（短期所有）だと、所得税30％、住民税9％、復興特別所得税2.1%が税率です。

 

計算式に出てくる譲渡所得とは、マンション売却金額から取得費や譲渡費用などのマイナスできる費用を引いた金額になります。

たとえば、札幌のマンション売却金額が3,000万円だったとします。

マンションの取得費と上智費用を併せると2,000万円でした。

この場合はマンション売却金額3,000万円から2,000万円をマイナスし、残りの1,000万円が課税の対象になります。

 

マンション売却金額から取得費や譲渡費用を引いたらゼロやマイナスになった場合は、税金はかかりません。

利益がないからです。

■マンション売却で節税する方法

 

マンション売却で節税する代表的な方法は2種類あります。

 

・マンション売却で税金の計算をするときに取得費や譲渡費用を引き忘れない

・マンション売却で税金の計算をするときに特例や控除を利用する

 

譲渡所得税はマンション売却の際の利益に対する課税です。

売却金額から取得費や譲渡費用を引き忘れてしまうと、その分だけ利益が膨らみ課税額が多くなります。

取得費や譲渡費用にどのような費用が含まれるのか確認し、引ける金額はしっかり引くことで節税できます。

 

マンション売却で節税したい場合は、特例や控除も利用しましょう。

特例や控除は条件に合致した場合に使えます。

 

不動産売却でよく使われる特例や控除の例としては、3,000万円特別控除などがあります。

マイホームを売却したときに所有期間の長短を問わず最大で3,000万円を控除できる制度です。

使える特例や控除を見逃さず使うことで節税できます。

■最後に

 

マンション売却ではあらかじめ税金の計算をするなど、税金対策をして動かないと不測の高額課税で困ってしまうこともあり得ます。

マンション売却の際は専門家のサポートを受けながら、節税対策をしっかり講じましょう。

 

当社は士業と連携しており、マンション売却の際は税金のことも徹底サポート可能です。

マンション売却のことならあかり不動産にお任せください。