2025年4月15日 コラム

不動産売却時の「仲介手数料」とは？仕組みと費用をわかりやすく解説します

 

 

不動産を売却するときに気になるのが「仲介手数料」です。特に初めて売却を考えている方にとっては、仕組みや金額、支払いのタイミングなどがわからず不安を感じることもあるかと思います。

 

あかり不動産では、不動産売却をスムーズに進めるために、手数料についても丁寧にご案内しています。今回は、不動産売却における仲介手数料の基本や、知っておくと役立つポイントについて詳しくご説明します。

 

仲介手数料とは何の費用？

 

仲介手数料とは、不動産会社に売却を依頼し、無事に売買契約が成立した場合に支払う成功報酬です。不動産会社は、売却活動全般を代行し、買主との交渉や契約書類の作成、引き渡し手続きまでをサポートします。その対価として、仲介手数料を受け取る仕組みです。

 

売却が成立しなければ、仲介手数料は基本的に発生しません。つまり、売れなければ費用はゼロという成果報酬型の料金体系です。

 

仲介手数料の上限は法律で決まっている

 

仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が定められており、自由に金額を設定できるわけではありません。売却価格に応じて以下のように上限が決まっています。

 

・200万円以下の部分：5％（税抜）

 

・200万円超～400万円以下の部分：4％（税抜）

 

・400万円超の部分：3％（税抜）

 

これを簡易的にまとめると、多くの売却ケース（400万円超）では「売却価格×3％+ 6万円（税抜）」という計算式が用いられます。

 

例えば、3000万円の不動産を売却した場合、仲介手数料の上限は

3,000万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 96万円（税抜）

となります。そこに消費税が加わるため、税込では約105万6,000円となります。

 

仲介手数料の支払いタイミング

 

仲介手数料は、不動産会社と媒介契約を結んだ時点では発生しません。実際に売買契約が成立し、手付金の受け渡しが行われたタイミングで半金、物件の引き渡し完了後に残りの半金を支払うのが一般的です。

 

不動産会社によっては、引き渡し後に一括で支払う形をとる場合もあります。支払い時期については、契約時にしっかりと確認しておくことが大切です。

 

仲介手数料を抑えることはできる？

法律で定められているのは「上限額」なので、必ずしもその金額を支払う必要があるわけではありません。中には「手数料割引」や「無料査定後の手数料交渉」に対応している不動産会社もあります。

 

ただし、手数料が安いからといって安易に選ぶのは注意が必要です。売却活動の質が下がってしまえば、結果的に売れ残って損をしてしまう可能性もあります。手数料の安さだけでなく、対応の丁寧さや地域の市場に詳しいかどうかなど、トータルで判断することをおすすめします。

 

売主と買主の双方から受け取るケースもある

 

不動産会社は、売主と買主の両方から仲介手数料を受け取る「両手仲介」と呼ばれる形をとることがあります。一方で、どちらか一方からのみ手数料をもらう「片手仲介」もあります。

 

両手仲介では、不動産会社が売主と買主の両方を担当するため、自社で完結するスピーディな取引が可能になります。ただし、利益が自社に偏りがちになるため、情報公開の透明性などに注意が必要です。

 

あかり不動産では、お客様に不利益が生じないよう、媒介契約の内容や情報の取り扱いには細心の配慮をしています。

 

仲介手数料以外にかかる費用も確認を

 

不動産を売却する際には、仲介手数料のほかにもいくつかの費用がかかります。代表的なものとしては以下のような費用があります。

 

・登記費用（抵当権抹消など）

 

・印紙税（売買契約書に貼付）

 

・引越し費用やハウスクリーニング代

 

・譲渡所得税（売却益が出た場合）

 

これらの費用を考慮したうえで、売却価格の設定やスケジュールを検討することが大切です。

 

最後に

 

不動産売却における仲介手数料は、不動産会社に支払う大きな費用のひとつですが、その仕組みを正しく理解すれば、安心して売却活動を進めることができます。重要なのは、信頼できる不動産会社を選び、納得のいく条件で売却することです。

 

あかり不動産では、札幌市を中心に、地域に根ざしたサポートを行っています。手数料の説明や売却までの流れについても、わかりやすく丁寧にご案内しております。ご不安や疑問があれば、どうぞお気軽にご相談ください。