特定空き家ってなに？相続不動産を放置していると税金が増える可能性があります

相続不動産　税金

相続不動産を空き家にすると税金が高くなる。こんな話を耳にしたことはありませんか。相続不動産を空き家にしている人は、ギクリとする話ではないでしょうか。相続不動産を空き家にしておくと、固定資産税などの税金が高くなる。
これは、本当でしょうか。空き家にしておくだけで相続不動産の税金が高くなるのでしょうか。それとも、他に条件があるのでしょうか。相続不動産を所有する上で知っておきたい「税金」と「特定空家」について解説します。

相続不動産を空き家にしておくと税金が高くなるのは本当？

結論から言うと、相続不動産を空き家にしておくと「絶対に」税金が高くなるわけではありません。ただ、相続不動産を空き家にしておくと、税金が高くなる「可能性」があります。相続不動産を空き家にしておくと、税金が高くなる可能性があることから、世間でよく「相続不動産を空き家にすると税金が高くなる」と言われているのです。
相続不動産を空き家にしていても、不動産には税金がかかります。相続した相続不動産には、固定資産税や都市計画税などが課税される決まりです。相続不動産に人が住んでいようが、住んでいなかろうが、不動産への課税はあります。空き家は、特例措置（住宅用地の特例）の条件にあてはまっていれば、税額が軽減されるのがルールです。住宅用地の特例に該当すると、固定資産税が最大で6分の1まで軽減されることになります。
日本の多くの家は、住宅用地の特例の恩恵で税金がおさえられているのです。相続不動産が空き家になっていても、基本的に特例が適用されます。しかし、ケースによってはこの住宅用地の特例が使えなくなってしまうのです。住宅用地の特例が使えないと、税金の軽減がなくなってしまいます。よって、税金が高くなるという仕組みです。

税金が上がる可能性のある相続不動産|特定空家とは

住宅用地の特例が使えず税金が高くなってしまうケースの中で特に注意したいのが、「特定空家」です。特定空家とは、倒壊の危険がある空き家や、近隣の生活に悪影響を及ぼす空き家、著しく不衛生な空き家などです。害獣や害虫が住み着いてしまって近隣住民に迷惑をかけている空き家や、ボロボロで崩れかけており近隣住民が巻き込まれそうな空き家などが「特定空家」の代表例になります。管理が行き届いておらず、近所迷惑な状態で放置されている空き家だと解釈すればわかりやすいかもしれません。特定空家などのきちんと管理されていない空き家になっている相続不動産は、特例から除外されてしまう可能性があります。
特例が使えないと税金の軽減がなくなってしまう。そのため、税金が高くなります。自宅を持っている人や遠方に住んでいる人が相続不動産を相続した結果、金銭や時間の関係から相続不動産をきちんと維持管理できなくなる。結果、巡り巡って管理不行き届きから税金が高くなってしまう。これは、現実に起きている問題です。