2020年7月27日 コラム

新型コロナで不動産の税金手続きに延長や猶予はある？

 

新型コロナウイルスの影響で各種手続きなどに影響が出ていると報じられています。
不動産の税金についても、窓口での相談がしにくかったり、
税理士や税務署などに納税相談のために足を延ばしにくかったりするため、
「税金手続きに時間がかかっている」「不動産の税金の手続きに時間がかかりそうだと聞いている」
という人もいらっしゃるのではないでしょうか。
新型コロナで不動産の税金手続きに延長や猶予はあるのでしょうか。
また、新型コロナの不動産の税金手続きについて確認するためには、どこに相談すればいいのでしょう。
新型コロナ禍での不動産の税金について解説します。

新型コロナ禍でも不動産の税金はかかる！

新型コロナが流行し、経済が落ち込んでいるという話を耳にします。
不動産売却などを検討している人や実際に不動産買取などで不動産を換金した人の中にも
「収入が落ち込んでしまった」「資金調達計画が狂ってしまった」という人がいることでしょう。
そもそも、新型コロナ禍の中でも税金の支払いは必要なのでしょうか。
新型コロナ禍の中でも、もちろん税金の支払いは必要です。
税金の支払いが必要だということは、税金手続きも必要だということになります。
不動産の取得や不動産の売却などで税金がかかる人や、所有している不動産に固定資産税などがかかる人は、
税金の担当窓口から税金支払い関係の連絡が出ていないか、こまめに確認しておくことをおすすめします。

新型コロナ禍で税金手続きの延長や猶予はある？

新型コロナウイルスの影響で窓口に足を運べなかったり、収入に影響が出てしまったりなど、
税金の支払いに困っているケースでは、税金の担当窓口に相談可能です。
たとえば北海道の場合は税金の延納や各種申告手続きの延長について、自治体側から連絡が出ています。
不動産や農地などの税金についても告知されていますので、不動産関係の税金に不安を抱えている人は、
相談することをおすすめします。
税金自体の支払いは現状、なくなっていませんが、相談自体は可能なのです。
また、新型コロナウイルスにまつわる税金手続きや不動産売却ついて不安な方は、
手続きをはじめる前に次の窓口に相談しておくことをおすすめします。
・自治体の税金担当窓口
・税理士
・不動産会社
不動産の売却などを進める上で税金の不安があれば、
先に自治体の窓口や税理士に相談しておくことをおすすめします。
コロナの影響で窓口に足を運ぶことが難しいことなども伝え、
電話相談なども可能か確認してみるといいでしょう。
不動産売却の手続きなどについては、事前に不動産買取などを実施している不動産会社に
問い合わせすることをおすすめします。

最後に

新型コロナ禍でも不動産の税金はかかります。
税金によっては猶予や延長に対処してくれる可能性があるため、税理士や自治体の窓口に相談してみましょう。
不動産売却や不動産買取が新型コロナでどうなっているのか不安という人もいらっしゃることでしょう。
不動産買取や不動産売却の手続きについては、あかり不動産へとお気軽に相談してください。