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2020年10月25日 事故物件・訳アリ物件

事故物件は不動産売却できる?弁護士に相談したいケースとは


事故物件は不動産売却できない。
このような話を耳にしたことはありませんか。

事故物件は不動産売却できないわけではありません。
しかし、中には不動産会社だけでは解決が難しく、弁護士にも相談したいケースがあるのです。
事故物件の不動産売却で、不動産会社だけでなく弁護士にも相談したいケースについて解説します。

事故物件は不動産売却できる!ただし注意が必要


事故物件は不動産売却できないわけではありません。
正確には、不動産売却が難しいということであり、不動産売却自体は可能なのです。

事故物件とは、買主が「知っていたら買わない」という事情を持っている不動産のことになります。
不動産自体に欠陥やトラブルのある物件や、不動産の内部や敷地内で事件、自殺などがあった物件、
不動産の近くに忌避施設(ごみ処理施設や反社会的組織の事務所など)がある物件が、事故物件に該当します。
事故物件には法的な定義がないため、このような物件が事故物件として扱われているのが現状です。

事故物件は買主が知ったら買わないような事情を抱えている物件ですから、
普通の物件よりも買ってくれる人や、販売できるルートが少なくなってしまいます。
よって、通常の不動産より不動産売却が難しくなるのです。
しかし、事故物件でも問題ないという人や、
住むのではなく倉庫として使いたいから大丈夫という会社などがありますので、
不動産売却が一切できないわけではありません。
事故物件の販路を持っている不動産会社に相談すれば、
不動産売却や不動産買取などのかたちで事故物件を処分できるのです。

ただし、事故物件を売却するときは、注意が必要になります。

事故物件を不動産売却するときに弁護士に相談したいケース


事故物件の不動産売却では、不動産会社以外に弁護士にも相談したケースがあります。
事故物件に法的なトラブルがあるケースや、法的な要因が絡んでいるケースです。

たとえば、事故物件が相続不動産だったとします。

事故物件の不動産売却以前に、相続時の遺産分割で相続人が揉めていました。
遺産分割が決まらないため、事故物件を不動産売却したくても、話が進まないのです。
このようなケースでは、事故物件の不動産売却について、
不動産会社以外に弁護士へと相談した方がいいといえます。
弁護士に相談したうえで、事故物件まわりの法的なトラブルを解決し、不動産売却する必要があるのです。

この他には、境界線争いなどがあります。
事故物件も不動産である以上、隣接の不動産と境界線争いが発生することがあるのです。
事故物件の不動産売却をしたいが境界線争いなどがある場合は弁護士に相談し、
境界線争いへの対処をアドバイスしてもらうことをおすすめします。
境界線を明確にしてから事故物件の不動産売却を進めることが重要です。

最後に


事故物件は不動産売却できないと思われがちです。
事故物件は不動産売却が難しくなるだけで、不動産売却は可能です。
ただ、事故物件も不動産である以上、相続や境界線などの法律トラブルが発生していることがあります。
相続や境界線などの法的なトラブルがある場合は、まずは弁護士に相談し、
トラブルを解決してから不動産売却を進めましょう。

事故物件の不動産売却は、あかり不動産にお任せください。

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