2021年9月18日 コラム

投資用物件/一戸建ての売却でかかる6種類の税金を解説

■投資用物件/一戸建ての売却でかかる6種類の税金

 

投資用物件/一戸建てを売却するときは「所得税」「住民税」「印紙税」など、6種類の税金がかかる可能性があります。

投資用物件/一戸建ての売却でかかる税金を順番に見ていきましょう。

 

・所得税

 

所得税とは個人の所得にかかる国税です。

投資用物件/一戸建ての売却で利益が出れば課税の対象になります。

所得税は投資用物件/一戸建ての売却益にかかる税金です。

 

・住民税

 

住民税は都道府県に納める税金です。

投資用物件/一戸建ての売却で利益が出れば住民税の課税対象にもなります。

 

・復興特別所得税

 

復興特別所得税とは震災の復興財源にあてるための税金です。

2013でに投資用物件/一戸建て売却で利益が出れば課税があります。

 

・印紙税

 

印紙税とは契約書や領収書などに必要な税金です。

印紙として書類に貼り付けをします。投資用物件/一戸建ての売却契約書などのために必要な税金です。

 

・登録免許税

 

登録免許税は投資用物件/一戸建ての名義を書き換える際に納める税金になります。

登記申請時に必要になる税金です。

 

・消費税

 

投資用物件/一戸建ての売却を仲介で進める際の仲介手数料や、投資用物件/一戸建ての登記を司法書士に依頼する際の司法書士報酬などには消費税がかかります。

 

■投資用物件/一戸建てを売却するときのその他の税金

 

投資用物件/一戸建てを売却するときに問題になる税金は所得税や住民税などの6種類の税金です。

ただ、売却ケースによっては他に注意すべき税金があります。相続税や贈与税などです。

 

たとえば投資用物件を多数所有していたオーナーが亡くなり、配偶者と子供が相続人になりました。

亡くなったオーナーは他にも預金や有価証券を所有しており、税理士に確認してもらったところ相続税がかかるという話でした。

 

相続税は投資用物件/一戸建ての売却に対して直接かかる税金ではありませんが、売却する投資用物件/一戸建てが相続不動産の場合は間接的に関わる可能性のある税金です。

贈与税も同じで、投資用物件/一戸建てが贈与による物件の場合は間接的に関わる可能性があります。

 

■最後に

 

投資用物件/一戸建ての売却では所得税や住民税などの税金がかかることがあります。

税金で売却金が減ってしまうと、その分だけ手元に残るお金が減ります。

売却金で買い替えや相続税の支払いなどをする場合は注意が必要です。

投資用物件/一戸建てが相続物件や贈与物件の場合は相続税や贈与税など他の税金にも注意しましょう。

売却の際はあらかじめ税金対策をしておくことが重要です。

 

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