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2020年12月28日 不動産の税金

個人事業主が土地売却したときの税金と長期譲渡所得とは?

 

不動産収益を得ている個人事業主が土地売却したときの税金の扱いはどうなっているのでしょうか。
不動産収益と土地売却の利益。どちらも不動産から発生したものですから、
合算して税金の計算をしてもいいのでしょうか。
また、個人事業主の土地売却ではよく「長期譲渡所得」という言葉が登場します。
長期譲渡所得とはどのような意味なのでしょう。

この記事では不動産で収益を得ていた個人事業主が不動産売却したときの税金と、
土地売却時の税金負担を軽減する長期譲渡所得について解説します。

個人事業主が土地売却したときの税金の取り扱いとは

土地などの不動産で収益を得ている個人事業主の場合、土地売却で利益が出たときの税金が問題になります。
土地売却の利益と土地などの不動産の運用で得た収益はともに不動産により生じたものですから、
不動産により利益として合算して税金を計算すべきかが問題です。

結論としては「分離課税」になります。

土地売却で利益が出たときの税金と土地などの不動産の収益に対する税金は分離して計算します。
分離して課税関係を考えることを分離課税というのです。
土地売却の利益と土地などの不動産の収益については、税金は別々に考える必要があります。

個人事業主が土地売却したときの長期譲渡所得とは

個人事業主が土地売却するときは節税も問題になります。
不動産で収益を得ている個人事業主が土地売却した結果、高額の税金がかかったとします。
税金が高くなればその分だけ個人事業主の収益が減るため、節税もポイントになるのです。

個人事業主の土地売却の節税を考える上で重要になるのが「長期譲渡所得」です。

長期譲渡所得とは、土地などの不動産の所有期間によって土地売却時の税金が変わるという仕組みになります。
長い期間、土地を所有して売却すれば税率が下がります。
結果、税金の負担をおさえられるわけです。
短い期間で土地などの不動産を売却すると「短期譲渡所得」になります。
この場合は短期間しか土地などの不動産を所有していないため、長期譲渡所得より税率が高くなっています。
結果、土地売却時の税金も高くなるというわけです。

長期譲渡所得と短期譲渡所得の税率の違いは以下のようになっています。

長期譲渡所得 / 20%
短期譲渡所得 / 39%

長期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日時点で5年を超えて所有していた場合の土地売却が対象になります。
短期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年の土地の土地売却に適用されます。
長期譲渡所得と短期譲渡所得では、土地売却に税金がかかる場合にかなり税額が変わってくるのです。

最後に

個人事業主が土地売却をするときの税金は不動産などの収益の税金とは別に考えて計算します。
これを分離課税といいます。
個人事業主が土地売却などの税金を計算するときは注意が必要です。
土地売却の税金で疑問点があれば、土地売却前に解決しておきましょう。

個人事業主の土地売却はあかり不動産にお任せください。

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